職場環境について
    | 入職促進に向けた取組 |

①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための
   施策・仕組みなどの明確化

・ 経営理念
利用する方一人ひとりの想いに寄り添い、すべての人が「人としてあたりまえの生活をあたりまえに送ることができる社会」の実現に努めます。
そのために社会福祉を行う法人としての使命を自覚し、健全で活力あふれる障害福祉事業を推進します。

・ 支援方針
１ 個人の尊厳と人権を尊重します。
２ 利用者一人ひとりの希望に基づく自立生活を支援します。
３ 利用者の安全を第一に、安心と満足感に満ちた福祉サービスを提供します。
４ 情報公開を積極的にすすめ、地域に開かれた事業経営を目指すとともに、
   地域福祉の増進に貢献します。
５ 全ての利用者と職員がいきいきとやりがいをもって働ける職場環境づくりに
   努めます。

・ 人材育成方針
１ 専門性の向上を支援し、質の高いサービス提供を目指す
２ キャリアパスを明確にし、長期的な成長を支援する

・ 施策や仕組みの整備
１ 経営理念や支援方針を掲示し周知する
２ 職員の票基準を明確にし、納得感のある制度を設計する

・法人の理念や方針等を明文化し全職員に共有している。新入社員研修の際に法人の理念や方針、支援についての考え方などを伝える。
 
③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない
   幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
   →前職のキャリアや経験にこだわらず、 他産業からの転職であっても 人格等を
      重視して採用を行っている

    | 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |  

⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の
   高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービ
   ス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連
   専門技術研修の受講支援等
   →働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修費用の法人負担やシフト
      の調整等を行っている。
 
⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
   →新入社員については入職後すぐから担当の先輩職員とペアで業務に取り組み、
      相談がしやすい環境づくりを行っている。

⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する
   定期的な相談の機会の確保
   →管理者・サービス管理責任者と今後のキャリア形成や働き方について定期的に
      面談を行っている。

    | 両立支援・多様な働き方の推進 |

⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の
   解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
   →現場の主任・副主任を起点に、業務を複数の職員で受け持つことで一人の職員
      に負担が集中する事を避け、有休が取得しやすい環境作りに取り組んでいる。

⑬障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
   →障害を有する職員が働きやすい環境を整えるため、通院日に合わせたシフト
      調整や、業務内容についての配慮を行っている。
 

| 腰痛を含む心身の健康管理 |

⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
   →管理者がいつでも相談を受けることが出来る環境を整え、業務や人間関係など
      の相談窓口を担っている。

⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
   →事故や体調の急変などのトラブル発生時のマニュアルを作成し、どの職員でも
      対応が出来るよう体制を整えている。

    | 生産性向上のための取組 | 

⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を
   実施している
   →現場課題抽出シートを作成し、課題を具体的に目に見える形で残し、改善に取り
      組んでいる。

⑲５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとった
   もの）等の実践による職場環境の整備を行っている
   →整理整頓や事業所内の清掃に取り組む事で職場環境の整備を行っている。
      また職員に対し接遇等の研修を行っている。

⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
   を行っている
   →報告様式を統一する事で報告の際の負担の軽減を図っている。また社内
      チャットを活用する事で一斉に共有する事が出来る事による負担の軽減に
      取り組んでいる。

㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末
   （タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
   →業務支援ソフトの導入により記録作成や請求の軽減している。また職員用
      スマートフォンの導入やタブレットによる勤怠管理システムを導入している。

㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務
   支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネス
   チャットツール含む）の導入
   →社内チャットツールを導入し職員間での連絡を迅速に行いスムーズな情報共有
      につなげている。

    | やりがい・働きがいの醸成 | 

㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
   →計画の作成や支援の方向性など利用者本人の意思を聞く事から始め、支援者側
      の意見や価値観を押し付ける事が無いよう職員研修の際に都度伝えている。 

㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
   →利用者に対する支援方法や個別対応において、喜ばれたことや、状況が好転
      した内容については社内チャット等を使い全職員に共有している。